１２月６日ですけれども、国の個人情報保護委員会に届出があったマイナンバーカードの紛失、情報流出、これは２０１７年から２１年、去年までの５年間で５万６，５４１人が流出したと。あるいは紛失したと。こういう届出があったという国会で、新聞報道もされました。マイナンバーカードを持てば、情報流出するのではないかというこの懸念、これに絶対マイナンバーカードを持てば、流出しないという答弁はできますか。
３点目に、学校現場でディスレクシアが発見された際、保護者との連携を十分に図ることが重要です。教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療育につなげる必要性もあると考えますが、見解をお伺いいたします。 こうした点からも、保護者の理解は欠かせません。また、合理的配慮への理解を他の児童・生徒や保護者に周知することも必要です。
この算数セットを各学校に算数備品として配当することで、本市が掲げる二本松市総合計画の基本目標３の施策１の「子育てにやさしい環境づくり」の施策１の２、主な取組事項の保護者の負担軽減に該当するものと考えられます。各校に算数備品として備え付ける考えはあるのかお伺いいたします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えいたします。
ぜひ、実態把握をしておりますと、やはり約40名ぐらいの保護者の方が利用させたいというふうな、アンケートに回答をしておりますので、そういった意味でも、このアンケートの結果についても会議のほうで提示をいたしましたらば、委員の皆様方からも、ぜひ、これは要望もあるので、子供たちのためにしっかりした形で進めてほしいというようなお話もいただいております。 以上でございます。
これは地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全等々を考えますと、当然、しっかりと対応しなければならないという事案であります。 平成30年度に、塙町空家対策計画を策定いたしまして、空き家対策に取り組んでおります。計画期間は、令和元年から令和10年までの10年間といたしまして、地域対象、これは町全体となっております。
その中で、放課後児童クラブ利用児童の保護者2,745人を対象に実施したアンケートでは、民間事業者への期待と不安の項目で、児童の安全・安心がいずれも１位でした。安全管理と不安解消策をお伺いします。
項目３、個人情報保護について。 今定例会に提案されている議案第178号 郡山市個人情報の保護に関する法律施行条例に関連して伺います。 個人情報保護法の改正については、本市は2021年12月20日付報告事項として公表しています。2021年５月にデジタル改革関連法が成立しましたが、参議院の附帯決議では、抜粋ですが次のような配慮を求めています。
文部科学省は、９月９日、急激な物価高騰の影響を受け、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるとする調査結果を公表しました。調査結果によると、学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体は1,491自治体、83.2％に達しました。地方創生臨時交付金を活用する自治体は77.3％に当たる1,154自治体でした。
デジタル化が進む中で、多くの国では、国民のプライバシー保護を強化する法律や監督機関の整備を同時進行で行っていますが、我が国における今般の個人情報の保護に関する法律の一部改正には、そういった配慮がきちんとなされているのか疑問があります。 そこで、令和３年改正の個人情報の保護に関する法律の一部改正では、プライバシー保護の観点や監督機関の整備については、どのように記述されているのか伺います。
こども園では、新園舎で２回目の運動会を、コロナ禍に対応し、保護者数を制限し、競技種目を見直して行いました。当日は、天候にも恵まれ、子供たちはトラックを元気に駆け回っていました。 10月から12月にかけて、村内のこども園、小学校、中学校で、生活発表会、学習発表会、学校祭などが開催されました。
今後におきましては、2023年度までに全ての学校をコミュニティ・スクールとして指定し、地域とともにある学校づくりを進め、保護者や地域の皆様と連携、協働体制を構築し、不登校対策に一層努めてまいります。
また、子育て支援策として三世代同居の推進に関連して、未満児が保育所や認定こども園を利用せず、同居の祖父母が孫守りを行った場合に、保護者に対して給付金を支給しています。この事業は、家族力や地域力の強化を図り、地元定着のための取組となっています。待機児童対策や祖父母の生きがいの醸成、孫の情操教育にも役立つなど、様々なメリットがあり、子育て支援として特色のある取組でした。
年度郡山市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第174号 令和４年度郡山市簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第175号 令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第176号 令和４年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第２号） 議案第177号 郡山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第178号 郡山市個人情報の保護
はなわこども園保育部は、保護者による送迎のためスクールバスは利用していない。それぞれの学校や幼稚園で任意の方法により、バスの降車時には、運転手や職員が車内に誰もいないことを確認しているので、このような事件は発生していないとの説明であった。
次に、文教福祉分科会からは、保健福祉部所管事項の審査の中で、障害福祉サービスの充実について、障害児通所給付費の支給額が前年度に比べ約２６％も増加している要因はとの質疑に対し、保護者のニーズの高まりや、新規事業所の開設に伴う支給量の増であると考える。相談支援体制の整備・充実により、障がいを持つ児童・生徒が通所支援事業所を利用しやすくなっているとの答弁がありました。
最後に、陳情第５号 物価高騰の影響による教育・保育施設等の給食費上昇分に対する保護者負担軽減に係る支援についてであります。
当委員会は、去る令和３年９月15日に開催された令和３年９月定例会の常任委員会において、令和３年度の事業選定を行い、保育の質、保護者の利便性の向上に向けた保育所ＩＣＴ化推進事業、教職員の事務負担軽減に向けた統合型校務支援システムについて事業評価を行うことといたしました。
◎相楽靖久こども部長 組織改編における母子保健についてでありますが、2022年６月15日に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律において、市町村は、虐待や貧困など問題を抱えた子ども、保護者を支援する子ども家庭総合支援拠点と、妊産婦や乳幼児の保護者を支援する子育て世代包括支援センターを一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して一体的に相談支援を行う機関であるこども家庭センターの設置に努めなければならないとされたところであります
なお、今年度、町独自に配置しましたスクールソーシャルワーカー、この方にこども園と小中学校に出向いていただいて、毎週、保護者からの相談を受けておりまして、性に関する相談についても対応しているというところでございます。 以上です。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。 ◎町民福祉課長（大森秀一君） それでは、乳幼児等の取組について回答させていただきます。